外国人のお客さんを差別するのはいけませんが、リスクが高いというのもまた事実です。

消費者金融業者も営利を目的とした法人ですから、リスクを回避するという観点から、経営的判断がはたらくこともあるのかもしれません。

では、なぜ外国人のお客さんはリスクが高いのかというと、それは外国人には基本的に住民票がないからなんですね。国によっては外国人にも住民票制度があるところもありますが、日本では現状ではありません。

ということは、その人がどこかへ消えてしまってもわからない・・・つまり、貸倒になってしまうわけです。

金額にもよりますが、調査費用をかけて割に合うかどうかを考えると、通常はやっぱり貸倒になってしまうようです。

一般に外国人申込者はアジア系の人、とくに中国人や韓国人が多いそうです。

ここで、「通名」を使って申し込みをする人には、とくに厳しい審査が待っているようです。

「通名」というのは、呼び名のとおり、本名ではなく通称ですから、あちこちで違う名前で借りまくられたら業者としてはたまりませんからね。

外国人でも、何の差別もなく消費者金融業者と契約できます。当然といえば当然ですが、条件さえ満たせば大丈夫です。

・・・といいたいところですが、実際は、中小業者の場合は外国人というだけでお断りのところも多いです。

なぜなら外国人の場合はリスクがかなり高いからです。

もちろん対外的には人種差別になるので、「返済できるかどうか」のみで厳格に審査しているということにはなっていますが・・・。

ただし、大手の場合は本人確認書類を用意すれば問題ないです。

その際「永久査証」があればなおよいですし、「外国人登録証明書」でもいいでしょう。

本人確認書類の欄に「外国人登録証明書」を掲げている業者であれば、まず外国人というだけでお断りということはないはずです。

ちなみにこれは、「日本語の理解」「在日年数」「就業状況」だといわれています。

「日本語の理解」については、そもそも契約書が読解できて理解できなければ契約できませんので絶対条件になるでしょう。

一般的な日常会話レベルをもっていて、契約書が理解できる能力が必要です。

「在日年数」については、これは日本語の理解力が問われているのではなく、不法滞在ではないかどうかをチェックしていると考えたほうがいいです。

なので、半年程度の在日期間だと、いくら日本語が上手でも契約は難しいでしょう。最低1年〜2年とみておきましょう。

「就業状況」については、日本人の場合と同じと考えていいでしょう。

ただし、就業年数は2年なのに在日年数は1年なんてことがないように！必ず突っ込まれますので。

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