「任意整理」というのは、弁護士が介入するので安心ではありますが、弁護士への報酬が必要になります。

それに対して、この特定調停という方法では、弁護士の代わりに裁判所で調停委員が仲立ちします。

また、特定調停は、簡易裁判所で行われ、債務者と債権者の双方を呼び出し、お互いの言い分を調停委員が調整します。

このとき、利息の金利は利息制限法で決められた利率に制限されます。そのうえで、調停委員を仲立ちとして話し合いを行うことになります。

そして、調停委員は、双方の言い分を聞いたうえで合意点を探します。

特定調停を行う際には、借入先の一覧表を作って、簡易裁判所に申し立てを行います。すると裁判所が金融業者に呼び出しをかけてくれます。

調停の日時が決定したら、裁判所に出向いて金融業者との話し合いを行います。このとき、第三者として調停委員が立ち会いますので、特に心配する必要はありません。

調停にしたことによって、利息制限法にのっとり、利息の金利は任意整理の場合と同様に制限されることになります。

<特定調停>
■簡易裁判所へ認定の申し立て
　　　　 ↓
■資力検査
⇒　資産の有無を特定します。
　　　　 ↓
■金融業者との話し合い
　　　　 ↓
■民事調停法17条の適用
⇒　調停委員が当事者双方の申し立てを聞き、事件の解決のために必要な決定を行います。
　　　　 ↓
■債務の軽減

□インターネットでのキャッシング
□店頭で申し込み
□ローン返済は猶予できる？
□特定調停で借金はなくなる？
□自己破産の申し立て

□電話やＦＡＸでの消費者金融/クレジット会社への申し込み
□属性
□特定調停のやり方は？
□特定調停の効果
□自己破産の制約は？